労働相談の際に守られること
労働相談を行ったからと言って、就労をしている企業側にその相談内容が伝わってしまうということはありません。相談を受けた側は守秘義務があるので、必ず守らなければいけないからです。企業で労働相談を行う専門の窓口をもっている場合であっても、その内容は関係者に伝わることはありません。気付かれないように調査を行うということはあります。もしも相手に伝わってしまったら、立場が悪くなることも十分考えることができます。ですから、相談内容は漏洩しないように注意をしています。中には傷害罪や侮辱罪などの法律に触れているような相談内容もあるでしょう。その場合には警察に被害届を出すことによって、公に調査を行うことができるようになります。場合によっては警察の力を借りるというのも考えてみるとよいでしょう。企業側は隠ぺいをするのではなく、キチンと罰を受けるように適切な対応をする必要があります。隠ぺいをすることは同じ過ちを招くことになります。